PRACTICE

取扱分野

企業活動の中で生じる法的課題は、一つの分野だけで完結しないことがあります。契約、人事、紛争、株主関係、ガバナンスなど、複数の問題が重なる場面を含め、企業法務を中心に幅広く対応しています。

企業法務・顧問業務

日常的な法律相談から経営判断を伴う問題まで継続的に対応します。事業内容や経緯を深く理解し、先回りした法務支援を行うことが顧問業務の意義だと考えています。

日常的な法律相談／経営判断の法的検討／社内規程整備／株主対応／意思決定の支援

採用から退職まで、現場の運用を重視した助言を行います。法律上の可否だけでなく、組織の安定やリスク波及を考慮し、会社全体への影響を見据えた対応を提案します。

雇用契約／就業規則／配置転換・懲戒／問題社員対応／退職・解雇／ハラスメント対応／労働審判・訴訟

契約紛争や損害賠償など、企業活动で生じる纷争を扱います。訴訟だけでなく、交渉や和解のメリットも含め、事業への影響を最小限に抑えるための方針を検討します。

契約紛争／損害賠償／債権回収／和解交渉／民事・商事訴訟

契約書の作成・レビューでは、条文の形式だけでなく、実際の取引内容や責任分担を確認することを重視しています。トラブルを未然に防ぐだけでなく、将来の取引関係も見据えた検討を行います。

業務委託契約／売買契約／秘密保持契約／事業提携契約／継続的取引契約／契約更新／契約終了／契約交渉

CONTRACTS

・問題社員への対応をどこまで進めるべきか

社内で不正や問題が発覚した場合の事実確認、関係者へのヒアリング、資料確認、原因分析などに対応しています。事実関係を丁寧に整理し、再発防止策の検討につなげていきます。

主な対応：社内不正調査／ハラスメント調査／内部通報対応／関係者ヒアリング／資料確認／原因分析

・社内で不正やハラスメントの疑いが生じた

・訴訟を続けるべきか、和解すべきか判断したい

・新しい事業や取引を始める前に法的リスクを確認したい

企業の意思決定が適切に行われるための社内体制やルールについて助言しています。会社の規模や実情に合わせ、形式だけでなく実際に機能する仕組みづくりを目指します。

主な対応：取締役会運営／株主総会対応／社内規程の整備／内部統制の構築／役員の権限分担／意思決定プロセスの整備

株主間の対立、役員間の意見対立、経営方針をめぐる争いなど、会社内部の意思決定に関わる問題を取り扱っています。法的に勝つことだけを優先すると、会社全体が不安定になる場合もあります。将来の事業継続や関係者への影響も踏まえ、どのような解決が望ましいかを一緒に考えていきます。

株主間紛争／経営権争い／役員間対立／株主總會運営／支配権をめぐる交渉

事業承継や企業買収では、契約だけでなく、株主や経営者、従業員、取引先など多くの関係者への配慮が必要になります。権利関係や契約関係の整理を含め、全体のバランスを見ながら進めていきます。

主な対応：株式譲渡／事業譲渡／事業承継／契約関係の整理／株主との調整／関係者との交渉

NEGOTIATION / RISK

企業活動では、すべてのリスクをなくすことはできません。重要なのは、どこにリスクがあり、どこまで受け入れるのかを把握したうえで、交渉や判断を進めることだと考えています。

・新規事業の適法性確認

・競業避止・営業秘密の管理

・債権回収・内容証明の送付

・役員報酬・任免の相談

・合意書・和解書の作成

・定款・登記関連の確認

契約の問題が労務の問題につながり、株主間の問題がガバナンスの問題につながることもあります。必要に応じて分野を横斷し、案件全体を見ながら対応方針を検討していきます。